昭和27（1952）年4月、日本は戦後の占領時代を終え、独立国として国際社会に復帰した。 日本経済は戦後の復興から新たな発展へと転じ、29年秋には高度経済成長のスタートを切った。

 復興から発展へという転換は、鉄道業界でも同様で、戦後の復興に一段落をつけ、輸送力増強と鉄道設備近代化への取組みを開始した。 しかし当社は、幾度にもわたる統合によって発展を遂げてきたため、軌間や電圧が路線によって異なっており、それらを統一した鉄道網を構築することは積年の課題であり、輸送力増強のためにも不可欠のことであった。

 昭和26年12月、佐伯勇専務が社長に就任した。 佐伯は48年5月まで21年余にわたって社長を務め、鉄道事業の整備・拡張、グループ事業の本格的拡大に精力的に取り組んでいった。 佐伯社長は強力なリーダーシップのもと、日本有数の企業グループに成長させたことで、当社の「中興の祖」と称されている。

 これに次いで着手したのが、当社の悲願であった名古屋線軌間拡幅工事であった。 大阪線と名古屋線との軌間統一は、輸送力増強、所要時間短縮、車両の運用面などで大きな利点があった。 名古屋線および神戸線（（現）鈴鹿線）の82.7kmに及ぶ標準軌化は、わが国でも前例をみない大規模工事となった。

 積極的拡大を図った既存事業は、自動車事業、不動産事業および百貨店事業である。 バス事業では、直営・グループ会社を問わず、路線を拡張していった。 さらに、有料自動車道事業にも進出して、昭和33年8月に生駒山自動車道を開通させた。 不動産事業では、25年7月に学園前住宅地の開発に着手し、総合的な街づくりとして、大規模な住宅地開発を行った。 そのほか、上本町駅の拡張に呼応する形で29年に「近鉄会館」を竣工させた。 また大量消費社会の到来に備えて、32年4月に近鉄百貨店阿倍野店の新館を竣工させた。

 昭和35年9月16日、当社は記念すべき創業50周年を迎えた。 同日、あやめ池円型大劇場で記念式典を挙行したほか、さまざまな記念事業を実施した。 それらの記念事業のなかでも代表的なものが、東洋美術の逸品を収蔵した「大和文華館」の建設であった。 同館は35年11月、学園前の丘陵地に開館した。

 この時代、当社は輸送力増強による鉄道事業の充実、新規事業への進出を含めたグループ事業の拡大により、強固な事業基盤を確立した。 これを高度経済成長が次なる時代へと力強く前進させていった。

 なかでも鉄道事業では、特急サービスの充実や名古屋線軌間拡幅工事をはじめ、さまざまな施策により、旅客収入が大幅に増加し、昭和35年度の旅客収入は、25年度に対して3.3倍の増加となった。 他の関西大手私鉄4社が同期間中、3倍前後であったことと比べると、当社は堅実に成長を遂げたということができる。