昭和48（1973）年秋に発生した石油危機を契機に、日本経済は高度経済成長から安定経済成長に移行した。深刻なエネルギー不足・物不足と急激なインフレにより、49年度は戦後初のマイナス成長に陥り、その後も景気は低迷した。このような状況のもと、日本の産業界は、省エネルギー、省資源、減量経営への体質転換を図り、国際競争力を高めていった。50年代後半には、円安・ドル高のなかで輸出主導型の経済成長を果たし、国内景気も回復傾向に移っていった。しかし、60年9月の「プラザ合意」以降は円高不況に陥り、日本経済は内需拡大へと方針を転換した。

当社では、昭和48年5月、佐伯勇社長が会長に就き、今里英三副社長が社長に就任した。52年6月には富和宗一副社長が社長に、56年6月には上山善紀副社長が社長に就任した。今里社長は石油危機後の不況下で収益拡大や合理化に取り組み、富和社長は自己資本充実による企業体質強化に努め、後述する「三大プロジェクト」の準備を着々と整えた。これを受けて、上山社長は積極経営を打ち出し、「三大プロジェクト」を実現していった。

この時期における当社の代表的な大規模整備事業は、東大阪線((現)けいはんな線)建設、上本町ターミナル整備、阿部野橋ターミナル整備の「三大プロジェクト」である。

百貨店事業では、機動的な経営戦略を専業体制で推進するため、昭和47年4月に「株式会社近鉄百貨店」を設立し、6月、当社の百貨店事業を同社に譲渡した。49年5月には吉祥寺に百貨店を開店し、東京進出を果たした。そのほかにも枚方丸物の開業や四日市近鉄百貨店の増床、近商ストアの出店など、流通グループは各地域で事業展開を図った。

昭和46年度から61年度にかけて、当社の営業収益は627億円から2.9倍の1,794億円に、営業利益は142億円から1.7倍の248億円にそれぞれ増加した。鉄軌道事業では、61年度の旅客収入は46年度の3.5倍となる1,361億円となった。この間、鉄軌道従業員数は9,000人台と横ばいで推移し、61年度には9,588人であった。鉄軌道従業員1人あたり旅客収入は、61年度には46年度の3.6倍と増大した。高度経済成長期と比べると伸び率は鈍化したものの、当社は着実な成長を続けていた。

関西大手私鉄5社全体に占める当社の旅客収入構成比をみると、昭和46年度は38.8％、61年度は42.2％と上昇している。一方、当社の鉄軌道従業員1人あたり旅客収入を、当社を除く関西大手私鉄4社平均と比べると、46年度は上回っていたが、61年度には下回ることとなった。