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安全・社会・環境・広報活動

1.環境推進体制

環境方針

(2015年4月1日 改訂)

環境に優しい鉄道の利用を促進することが地球環境の保護につながることを念頭に置き、以下の方針に基づき環境保全活動を推進します。

  1. 1. 環境関連の法規制を遵守するのはもちろん、目標を定めて環境保全に努めます。
  2. 2. 省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物の削減等への取り組みを通じ、地球の温暖化防止、環境負荷軽減に努めます。
  3. 3. 環境教育を通じて、社員の意識向上を図ります。
  4. 4. 地域社会との関わりを大切にし、環境保全活動への取り組みを通じ広く社会に貢献します。
  5. 5. この環境方針は社員へ周知するとともに、一般に公表します。

中期環境目標(2016年度〜2020年度)

中期環境目標(2016年度〜2020年度)
1.2020年頃を目途に、70両程度を省エネルギー車両に更新します。
2.2020年度において、駅のLED照明導入率を50%以上にします。
3.2020年度において、車内灯のLED照明導入率を30%以上にします。
4.2020年度において、本社のOA用紙使用量を2015年度より10%削減します。
5.2020年度におけるCO2排出量(総量)を、2015年度に比べて5%以上削減します。
6.2020年度におけるCO2排出量(原単位)を、2015年度に比べて5%以上削減します。
7.2020年度におけるエネルギー使用に係る原単位を、2015年度に比べて5%以上削減します。

中期環境目標(2016年度~2020年度)達成状況と2019年度目標

中期環境目標
(2016年度~2020年度)
2016年度
実績
2017年度
実績
2018年度
実績
2019年度
目標
2020年度
目標
1.2020年頃を目途に、70両程度を省エネルギー車両に更新します。 0両 0両 - 18両 72両
2.2020年度において、駅のLED照明導入率を50%以上にします。 20.0% 36.6% 51.8% 52% 50%
3.2020年度において、車内灯のLED照明導入率を30%以上にします。 17.4% 19.5% 21.4% 25% 30%
4.2020年度において、本社のOA紙の使用量を2015年度より10%削減します。 5.3% 12.1% 7.9% 10% 10%
5.2020年度におけるCO2排出量(総量)を、2015年度に比べて5%以上削減します。 1.5% 2.6% 13.6% 4% 5%
6.2020年度におけるCO2排出量(原単位)を、2015年度に比べて5%以上削減します。 0.8% 1.9% 12.7% 4% 5%
7.2020年度におけるエネルギー使用に係る原単位を、2015年度に比べて5%以上削減します。 3.0%増加 1.8%増加 1.0%増加 4% 5%

2019年度 環境目標

2019年度 近畿日本鉄道㈱環境目標
1.駅のLED照明導入率を52%以上にします。
2.車内灯のLED照明導入率を25%以上にします。
3.本社のOA用紙使用量を2015年度比10%削減します。

2018年度 環境目標と実績

2018年度
環境目標
2018年度 実績 評価
1.駅のLED照明導入率を45%以上にします。 51.8% 達成
2.車内灯のLED照明導入率を24%以上にします。 21.4% 未達成
3.本社のOA用紙使用量を2015年度比10%削減します。 7.9%削減 未達成

環境対策委員会

環境問題に組織的に取り組むため、役員クラスをメンバーとした「環境対策委員会」を設置し、環境への取組み方針や環境目標を定めています。

環境指導員

各部署において環境活動を推進するリーダーとなる「環境指導員」26名を任命しています。(2019年9月現在)

グリーン調達・グリーン購入

「地球環境の保護・資源保護に取り組むため、環境にやさしい資材を優先的に購入する」ことを、経理部の「購買事務執務要領」に定め、グリーン調達に取り組んでいます。オフィス用品については、「グリーン購入ガイドライン」を定め、グリーン購入をすすめています。

環境負荷データ(2014年度~2018年度)

    単位 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

CO2排出量(総量)
目標5
t-CO2 425,000 390,000 384,000 380,000 337,000
指数 109.0 100.0 98.5 97.4 86.4
車両走行距離(営業)
(回送を含まない走行距離)
千km 288,159 288,944 286,746 286,911 285,943
指数 99.7 100.0 99.2 99.3 99.0

車両運行1kmあたりの
CO2排出量(原単位)
目標6
kg-CO2
/km
1.475 1.350 1.339 1.324 1.179
指数 109.3 100.0 99.2 98.1 87.3
原油換算エネルギー使用量
(使用エネルギーを原油に換算した量)
kl 192,894 192,912 197,345 195,163 192,850
指数 100.0 100.0 102.3 101.2 100.0

エネルギー使用に係る原単位
(車両運行千kmあたりのエネルギー)
目標7
kl/千km 0.669 0.668 0.688 0.680 0.674
指数 100.3 100.0 103.1 101.9 101.0
熱量 GJ 7,476,505 7,477,221 7,649,017 7,564,466 7,474,795
指数 100.0 100.0 102.3 101.2 100.0
  運転用電力
(車両運行のための電力)
千kWh 641,089 637,694 645,918 645,041 641,889
指数 100.5 100.0 101.3 101.2 100.7
  付帯用電力
(駅施設で使用する電力)
千kWh 111,046 108,064 108,648 100,450 95,467
指数 102.8 100.0 100.5 93.0 88.3
  OA用紙使用量 万枚 2,600 2,526 2,487 2,438 2,452
指数 102.9 100.0 98.5 96.5 97.1
  水使用量 千㎥ 953 899 924 919 913
指数 106.0 100.0 102.8 102.2 101.6
  一般廃棄物 t 6,790 5,210 5,058 5,068 5,169
指数 130.3 100.0 97.1 97.3 99.2
  産業廃棄物 t 42,296 48,817 41,857 45,215 45,085
指数 86.6 100.0 85.7 92.6 92.4
  環境保全
コスト
百万円 3,975 3,869 2,958 3,987 4,282
指数 103 100.0 76.5 103.0 110.7
  • ☆印は、鉄道事業における「省エネ法に基づく定期報告書」(国土交通省へ毎年度提出)による数値を記載しています。
  • ◎印は、中期環境目標の5~7番に該当します。

環境負荷データ(2018年度)

エネルギー使用量およびCO2排出量

  2017年度 2018年度 前年度比
運転用電力量 645,041 千kWh 641,889 千kWh -0.5 %
付帯電力量 100,450 千kWh 95,467 千kWh -5.0 %
一般電力量 13,167 千kWh 12,542 千kWh -4.8 %
都市ガス 291 千m3 294 千m3 1.1 %
プロパンガス 68 t 70 t 2.0 %
白灯油 182 kl 173 kl -5.0 %
重油 624 kl 607 kl -2.7 %
ガソリン 8 kl 8 kl 7.6 %
軽油 2 kl 2 kl -13.0 %
計(熱量) 7,455,284 GJ 7,368,874 GJ -1.2%
計(CO2排出量) 377,059 t-CO2 374,933 t-CO2 -1.2%

資源投入量

  2017年度 2018年度 前年度比
OA
用紙
2,438 万枚 2,452 万枚 0.6 %
上水 893 千m³ 884 千m³ -1.0 %
中水 26 千m³ 29 千m³ 13.8 %
地下水 203 千m³ 98 千m³ -51.9 %

一般
廃棄物

  2017年度 2018年度 前年度比
一般廃棄物 5,068 t 5,169 t 2.0 %

産業廃棄物

  2017年度 2018年度 前年度比
燃えがら 51 t 0 t -100.0 %
汚でい 2,093 t 2,794 t 33.5 %
廃油 39 t 65 t 68.4 %
廃酸 0 t 0 t -100.0 %
廃アルカリ 2 t 2 t 28.0 %
廃プラスチック 1,281 t 1,634 t 27.5 %
紙くず 66 t 75 t 13.2 %
木くず 2,098 t 1,479 t -29.5 %
繊維くず 2 t 2 t -4.9 %
金属くず 10,770 t 9,910 t -8.0 %
ガラス及び陶器くず 260 t 187 t -27.9 %
建設廃材 28,553 t 28,936 t 1.3 %
合計 45,215 t 45,085 t -0.3 %

2018年度 環境会計

環境保全コスト

  2018年度
投資 費用
事業エリア内コスト 1,336,493 千円 2,345,854 千円 3,682,347 千円
 ①公害防止コスト (1,178,649 千円) (834,239 千円) (2,012,888 千円)
 ②地球環境保全コスト (157,797 千円) (236,848 千円) (394,645 千円)
 ③資源循環コスト (47 千円) (1,274,767 千円) (1,274,814 千円)
上・下流コスト 0 千円 21,937 千円 21,937 千円
管理活動コスト 0 千円 0 千円 0 千円
研究開発コスト 0 千円 0 千円 0 千円
社会活動コスト 544,702 千円 32,566 千円 577,268 千円
環境損傷対応コスト 0 千円 0 千円 0 千円
合計 1,881,195 千円 2,400,357 千円 4,281,552 千円

環境保全コストの内容

事業エリア内コスト 事業エリア内で環境負荷を抑制するための保金コスト
 ①公害防止コスト 騒音・振動、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、悪臭対策等
 ②地球環境保全コスト 温暖化防止、LED照明、エレベータ保守点検等
 ③資源循環コスト 産業・一般廃棄物処理、節水、清掃等
上・下流コスト グリーン購入の差額、容器包装リサイクル等
管理活動コスト 環境教育、ISO14001、環境組織、人件費等
研究開発コスト 環境保全に資する製品の研究開発等
社会活動コスト 緑化、美化、景観保持等
環境損傷対応コスト 自然破壊の修復等

環境保全に伴う経済効果

  2018年度
リサイクルにより得られた収入額 165,405 千円
省エネルギーによる費用削減 2,708,478 千円
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減 0 千円
合計 2,873,883 千円

※リサイクルにより得られた収入額は、有価物(鉄屑、非鉄金属屑、廃品器具、古まくらぎ等)の売却によるものです。

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