鉄道事業においては、使用するエネルギーの大部分を電力が占めており、列車を動かすために使用する電力を「運転用電力」、駅施設等で使用する電力を「付帯用電力」といい、これらの電力の削減に取組むことが、省エネルギーにつながります。 2024年度の鉄道用電力量は約684百万kWh（前年度比0.4%増）で、うち運転用電力量は前年度比0.7%増、付帯用電力量は前年度比1.7%減でした。 車両走行キロは前年度比0.4%増でした。 また、電力消費が少ない省エネ車両や、ＬＥＤ照明などの各種設備の導入を進めています。

消費電力の削減に貢献する省エネルギー車両を順次導入し、2025年3月末現在、全車両（1,865両）の65.6％にあたる1,223両が省エネルギー車両です。 そのうち特に省エネ効果の高いVVVF車両は1,022両で、従来の車両と比べて消費電力を35％削減しています。 また、アルミ車両、ボルスタレス台車により車両の軽量化も図っています。

2024年7月より、特急「ひのとり」全列車の運行に必要な電気を、実質的に再生可能エネルギー由来の電気に切り替えました。 これにより、年間で約4,000ｔのＣＯ２排出量を削減することができます。 これは、特急「ひのとり」の運行に係る使用電力量相当分に、関西電力㈱および中部電力ミライズ㈱の非化石証書を活用した実質的に再生可能エネルギー由来の電気供給プランを適用することで、特急「ひのとり」の全列車の運行がＣＯ２排出量ゼロとなる仕組みです。

2024年10月から運行を開始した新型一般車両８A系では、新型インバータ制御装置を採用しており、従来車両に比べて消費電力を約45%削減します。 また、車内照明や前照灯にＬＥＤを採用し、省エネルギー化を進めることで環境負荷を低減しています。 なお、2026年1月には同様の新型一般車両１A系の運行を開始する予定です。

2024年3月より脱炭素社会の実現に向けて、鉄道周辺遊休資産を活用して大阪線二上駅に太陽光発電設備を設置し運用を開始しました。 太陽光パネルによる年間発電量は約32,000kWhで、二上駅や周辺駅で自家消費します。

近畿日本鉄道(株)は、2023年10月に八尾市と締結した「地域の活性化に関する連携協定」の連携・協力事項の一つに「脱炭素型のまちづくりの実現」を掲げています。 シェアサイクル拡充、「ゼロカーボンシティやお」の実現、鉄道利用の促進、高安山の自然保全などに連携して取り組んでいます。

長寿命で省エネ効果が高いＬＥＤ照明を、駅や車両で使用しています。 駅照明は、283駅（他社管理駅を除く）全駅で導入し、駅照明台数の100％（56,333台）を達成しました。 同様に車両照明は、車両総数の58.2％にあたる1,086両（2025年3月末現在）でＬＥＤ照明を使用しており、駅照明とあわせた省エネ効果は、年間1,803万kWhになります。 また、観光特急「しまかぜ」「あをによし」、名阪特急「ひのとり」の車内照明は、すべてＬＥＤ照明を使用しています。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言し、2021年4月に「2030年に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指す」という新たな目標を発表しました。
鉄道事業におけるエネルギー使用量のうち、電力は98％であり、その内訳は車両運行で86％、駅施設で12％を使用しています。 日本のカーボンニュートラル実現に貢献するためにCO₂排出量を削減するには、車両運行と駅施設におけるCO₂排出量を減らすことが重要ですが、そのためには省エネ車両や省エネ設備の導入のほか、新たな技術開発が必要です。 また、人口減少やライフスタイルの変化などの社会環境の変化や、電力会社によるCO₂排出係数の変化の影響を受けるため、社会全体で取り組むことも必要となります。

上り線と下り線のき電線を電気的に接続することで、き電抵抗が減少し、き電線で消費されている電力損失の低減を図ります。 また、回生ブレーキにより発生した回生電流が接続箇所を流れるため、上下の列車間でお互いに効率よく利用することで電力量削減を図ります。 現在は、奈良線、大阪線、京都線、橿原線、南大阪線、名古屋線、山田線、鳥羽線、志摩線等で実施しており、年間953万kWhの電力を節約しています。

地下駅の空調設備において、温度負荷に応じた細かい運転を行うインバータ化を図り、効率的な運転を行うことで電力消費を削減しています。 大阪難波駅、近鉄日本橋駅、大阪上本町駅、近鉄奈良駅、大阪阿部野橋駅、近鉄名古屋駅でインバータ化を実施し、年間約324万kWhの電力を節約しています。

通常は電力を使用する際には、電力ロスが発生しますが、力率改善用進相コンデンサを設置することでロスを減らし、電力効率を改善しています。 尼ヶ辻変電所、中川変電所などの29ヶ所の変電所と、駅の電気室に設置し、年間252万kWhの電力を節約しています。

回生車とは、回生ブレーキ装備の車両で、速度を一定に抑える時や、減速する時に、モーターを発電機として使用し、発電された電気を他の車両で利用、もしくは回生電力吸収装置で吸収し、駅構内等の照明設備等に再利用できます。 新生駒変電所、白庭変電所と長谷変電所に回生電力吸収装置を設置し、年間約298万ｋWhの電力を回収して再利用しています。

駅周辺で駐車場および駐輪場をグループ会社が運営するほか、時間貸し駐車場業者に土地を賃貸し、駐車場運営が行われており、駅までは車で来て、駅からは電車を利用する「パーク＆ライド」をすすめています。 車よりも環境にやさしい電車を利用することで省CO₂になります。

紙製の乗車券・特急券は、リサイクルして、段ボールに生まれ変わります。

工事や作業で発生する不要になった資材は、社内においてリサイクルを図り、排出する廃棄物の減量に努めています。 やむを得ず処理する廃棄物については、近畿日本鉄道㈱は産業廃棄物の排出事業者として、収集・運搬・処分業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行し、適時処理現場を確認するなど、それぞれ適正な処理を各業者に促しています。

駅係員用のシングル上着と、駅係員および乗務員用のズボンに、再生ポリエステルを50%使用しています。

中古のレール、まくらぎ等のうち再利用が可能な材料については積極的に再利用するほか、廃車車両の使用可能機器をできる限り再利用し、新造車両や増備車両に使用しています。

車体の材料には、リサイクルの容易なアルミ材や鉄・銅を使用しており、車両を廃車する場合等、再利用に努めています。

車庫（検車区）において、車体洗浄機により車両を洗浄しています。 車体洗浄機から排出される洗浄排水は排水処理装置により浄化して河川や下水道に放流しています。 またこの水の一部を車体洗浄機やトイレ付車両の汚物タンク洗浄水として再利用しています。

事業活動の様々な段階において、生物多様性への影響があることを認識し、負の影響をできるだけ抑制するよう、生物多様性の保全につとめています。

2016年5月に、東青山駅付近に「シカ踏切」を導入しました。 シカは、線路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周辺に設置された「獣害防止ネット」がガードレールの役割をしてシカが入り込むのを防ぎつつ、ネットの張られていない場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装置から、列車運行時間帯はシカが嫌がる「超音波」を出して、鹿を横断させず、列車が通らない時間帯は自由に横断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになります。 導入後、このエリアでの電車とシカの接触事故は大幅に減少しました。
また、シカ踏切が2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。

近鉄名古屋駅は、名古屋市が定める「エコ事業所」認定制度において、2012年7月に「優良エコ事業所」認定を受けました。2021年4月に、これまでのエコ事業所認定制度が「なごやSDGｓグリーンパートナーズ」に変更され新たな制度となり、2021年9月に「認定優良エコ事業所」として認定されました。