近畿日本鉄道

I 個人情報取扱事業者の名称

　　近畿日本鉄道株式会社

II 当社の保有個人データの利用目的

　　当社は、取得した保有個人データを次の１．に掲げる事業において利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当社の保有個人データの利用目的の詳細は次の２．のとおりです。ただし、法第18条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。

1．事業内容

1. [1] 鉄道事業法および軌道法による運輸業
2. [2] 道路運送法による旅客自動車運送事業および自動車道事業
3. [3] 書籍、玩具、食料、飲料、菓子、酒類、タバコ等の物品の販売
4. [4] 興行場、ホテル、旅館、食堂、美術館、保育所、有料老人ホームその他観光娯楽、スポーツ、文化および福祉施設の経営
5. [5] 土地建物の売買貸借および建設請負
6. [6] 内外輸送会社の代理店業ならびにこれに伴う通運業、通関手続取扱業および保険代理業
7. [7] 旅行業法による旅行業
8. [8] 電気通信事業および有線放送事業ならびにその他の情報の提供、処理等情報サービス業
9. [9] 広告宣伝業
10. [10] 労働者派遣事業
11. [11] 前各号に付帯関連する一切の事業

2．利用目的
(1) お客様に関する保有個人データの利用目的

1. [1] 当社とお客様との契約の締結に際し、契約の相手方を特定し、契約を履行するため
2. [2] お客様からのお問い合わせへの回答およびお客様から依頼された各種印刷物、商品等の送付を行うため
3. [3] 当社および当社グループ企業が行うサービス（各種会員制サービスを含む。）において、加入者を特定しサービスの提供を行うため
4. [4] 当社および当社グループ企業が行うサービスに関する情報を、電子メール、郵便、電話などによりお客様にお伝えするため
5. [5] 当社および当社グループ企業が主催するコンテスト、懸賞等のイベント活動において参加者を特定し連絡を行うため
6. [6] 当社および当社グループ企業が提供するサービスに関するアンケート、調査、ご意見の受領等によりサービスの改善に役立てる具体的な資料を入手するため

(2) 当社の役員、従業員、それらの家族や親族に関する保有個人データの利用目的

1. [1] 業務連絡のため
2. [2] 人材の把握、教育、配属（出向等を含む）、担当業務決定等のため
3. [3] 労務管理および労働法に関する調査のため
4. [4] 給与等の決定、支払いのため
5. [5] 源泉徴収、社会保険関係、その他法令、社内規程等に定められた手続きのため
6. [6] 安全衛生管理、健康管理業務のため
7. [7] 福利厚生の提供、健康増進のため

(3) 当社の従業員になろうとしている方またはなろうとされた方に関する保有個人データの利用目的

1. [1] 採用条件および採用の検討、決定のため
2. [2] 当社情報、採用情報、採否等の事務連絡および問い合わせへの対応等のため

(4) 元役員、元従業員に関する保有個人データの利用目的

1. [1] 退職後の連絡のため
2. [2] 各種人事データ作成のため
3. [3] 配布物の作成のため

III 個人情報の共同利用について

　　当社は、当社が取得した個人情報の一部を次のとおり共同利用することがあります。

(1) 役員および従業員、それらの家族や親族に関する個人情報

1. [1] 共同して利用する個人情報の項目
2. 　役員および従業員（氏名、社員番号、所属、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、給与、雇用形態、学歴、職歴、資格等）
3. 　家族や親族（氏名、役員および従業員との続柄、住所、生年月日、性別等）
4. [2] 共同して利用する者の範囲
5. 　近鉄グループ各社、出向契約を締結した会社、近畿日本鉄道健康保険組合、および近畿日本鉄道労働組合
6. [3] 利用目的
7. 　a. 出向、転籍、兼務等への対応のため
8. 　b. 雇用管理および調査のため
9. 　c. 給与等の決定、支払いのため
10. 　d. 社会保険関係、その他法令、社内規定等に定められた手続きのため
11. 　e. 福利厚生の提供、健康増進のため
12. 　f. ダイレクトメール等による当社および当社グループ各社の営業のため
13. [4] 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
14. 　近畿日本鉄道株式会社

IV 匿名加工情報の取り扱いについて

　　当社は、当社が保有する個人情報から匿名加工情報を作成する場合は、本Webサイト上において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。
また、第三者に匿名加工情報の提供を行う場合も、本Webサイト上において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法を公表いたします。

V 保有個人データの開示等の請求等に応じる手続

　　　当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。)の各請求等に対し、下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　1．開示等の請求等の対象となる保有個人データについて

　　　　開示等の請求等に当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願
いいたします。

　　　　なお、当社の従業員および元従業員に関する保有個人データのうち、人事評価に関する保有個人データについては開示等を行いません。

　　　　また、次の各号に掲げるものについては、法令の定めにより「保有個人データ」に該当しないため、
開示等を行いません。

　　　　　　[1]当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないもの

　　　　　　[2]6カ月以内に消去することとなるもの

　　2．開示等の請求等の申出先

　　　開示等の請求等を行う場合の申出先は、次のとおりです。

　　　　(1) お客様に関する情報

　　　　　名称：近畿日本鉄道株式会社（総務部）

　　　　　住所：〒543-8585　大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

　　　　　電話番号：06-6775-3355

　　　　　受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日9：10～18：00

　　　　(2) 役員および従業員、ならびにそれらの家族や親族に関する個人情報

　　　　(3) 当社の従業員になろうとしている方またはなろうとされた方に関する個人情報

　　　　(4) 当社の元役員、元従業員に関する個人情報

　　　　　名称：近畿日本鉄道株式会社（人事部または役員および従業員等の人事担当部署）

　　　　　住所：〒543-8585　大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

　　　　　電話番号：06-6775-3452 （人事部）

　　　　　受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日9：10～18：00

　　　　※上記(1)から(4)に関する個人情報の開示等の請求等を行う場合は、当社所定の請求書〔下記3．（1）
をご覧ください。〕に確認書類および手数料が必要なときはその全額を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。
なお、開示等の請求等につきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。

　　　　※ 封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。
　　　　 ※書類の授受を確実に行うため、手数料が不要である場合のお申出に当たっても、配達記録が残る
郵便のご利用をお勧めいたします。

　　3．開示等の請求等に関する手続

　　　（1）開示等の請求等に関する書面

　　　　　[1] ご本人が開示等の請求等を行う場合

　　　　　　　次のａ．の請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定欄に記入および押印のう
え、ｂ．の本人確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記2．をご覧ください。）にご郵送ください。

　　　　　　　ａ．請求書書式（クリックしていただくと請求書が開きます。[PDF 5.2KB]）

　　　　　　　ｂ．本人確認書類

　　　　　　　(a) 公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、
パスポート（写真および住所のページ）または外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。

　　　　　　　(b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー

　　　　　　　　　ア．公共料金の領収書

　　　　　　　　　イ．国税または地方税の領収書または納税証明書

　　　　　　　　　ウ．社会保険料の領収書

　　　　　　　　　※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
なお、ご本人からの開示等の請求等の場合、返答の送付先は上記本人確認書類〔（b）
をご提出いただいている場合は(b)〕に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。

　　　　　[2]代理人が開示等の請求等を行う場合

　　　　　　　次のａ．の請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、
ｂ．の確認書類およびｃ．の代理人資格の確認書類を同封し、当社宛（送付先については上記2．をご覧ください。）にご郵送ください。なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。

　　　　　　　ａ．請求書書式（クリックしていただくと請求書が開きます。[PDF 5.2KB]）

　　　　　　　ｂ．本人およびその代理人の確認書類（本人およびその代理人の双方について必要です。）

　　　　　　　　(a) 公的証明書〔運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真
および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか〕のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。

　　　　　　　　(b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいず
れかのコピー

　　　　　　　　　　ア．公共料金の領収書

　　　　　　　　　　イ．国税または地方税の領収書または納税証明書

　　　　　　　　　　ウ．社会保険料の領収書

　　　　　　　　　　※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
なお、ご本人からの開示等の請求等の場合、返答の送付先は上記本人確認書類〔（b）をご提出
いただいている場合は(b)〕に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。

　　　　　　　ｃ．代理人資格の確認書類

　　　　　　　　(a) 法定代理人による場合

　　　　　　　　　　住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類

　　　　　　　　(b) その他の代理人による場合

　　　　　　　　　　本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご本人
の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。）

　　　　　　　　　なお、代理人からの開示等の請求等の場合には、上記ｂ．の確認書類〔(b)をご提出いただ
いて いる場合は(b)〕に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。

　　　（2）開示等の請求等に関する手数料

　　　　　　[1]「開示」または「利用目的の通知」の請求等の場合

　　　　　　　　ａ．手数料 「開示」または「利用目的の通知」の請求等1件につき500円（消費税等含む。）

　　　　　　　　ｂ．支払方法 請求書に現金500円を同封し現金書留郵便でご送付ください。

　　　　　　[2] 「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の請求の場合

　　　　　　　　保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の請求を行う場合は、手数料は無料です。

　　　（3）開示等の請求等に関する注意事項

　　　　　　[1] 開示等の請求等については、必ず上記の当社所定の請求書〔3．（1）をご覧ください。〕をご使用い
ただきますようお願いいたします。他の書式による場合には、開示等の請求等をお受けできません。

　　　　　　[2] 確認書類の取得費など、開示等の請求等の提出にかかる費用については、すべてご本人の負担
とさせていただきます。

　　　　　　[3] 開示等の請求等に際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却い
たします。

　　　　　　[4] 開示等の請求等に際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の
請求等に必要のない記載がある場合、公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。
なお、確認書類に、マイナンバーが記載されている場合は、必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。

　　　　　　[5] 開示等の請求等に関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由によ
る場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

　　4．開示等の請求等に対する当社の対応

　　　　当社は、開示等の請求等に関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。
なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。

　　5．開示等の請求等に応じない場合

　　　　当社は、次に掲げる場合には開示等の請求等に応じかねます。

　　　　　　[1] 請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき

　　　　　　[2] 確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき

　　　　　　[3] 手数料が同封されていないまたは不足しているとき

　　　　　　[4] 法第27条第2項但書、第28条第2項但書、第29条第2項ならびに第30条第2項但書および第4項但書に定める場合に該当するとき

　　　　　　ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡を
いた します。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の請
求等がなかったものとして対応させていただきます。

　　　　　　開示等の請求等に応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および
「利用目的の 通知」の請求等については、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料〔上記3．（2）を
ご覧 ください。〕をいただきます。

　　6．開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的

　　　　開示等の請求等に伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の請求等への対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の請求等への対応後、返却させていただきます。

VI 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

　　　　〒543－8585 　大阪市天王寺区上本町6丁目1－55
　　　　 近畿日本鉄道株式会社　総務部

　　　　※郵送のみの受付とさせていただき、直接ご来社いただいてのお申出は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。