日本経済は、「いざなぎ景気」の到来により、昭和40（1965）年10月から45年7月まで景気拡大が続いた。

高度経済成長に伴って大都市圏への人口集中は加速し、通勤・通学輸送の混雑緩和が喫緊の課題となっていた。 これを受けて、昭和36年、大手私鉄14社は以後36年間、8次にわたって取り組むこととなる「輸送力増強計画」のスタートを切った。

当社は、昭和36年度において、旅客収入が108億7,000万円、鉄道従業員数が8,390人と、全国私鉄のなかで最大の規模であった。

また、昭和39年10月の東海道新幹線開業にあわせ、それまで名阪特急が中心であった特急網を見直し、京都・宇治山田間、京都・近畿日本奈良間、大阪阿部野橋・吉野間などで順次、特急の運行を開始した。

バス事業では、直営・グループ会社ともに事業拡大を進める一方、ワンマン化や車両の大型化などの効率化にも取り組んだ。 昭和40年3月には、日本高速自動車株式会社が名神高速道路において高速バスの運行を開始した。 また、グループ会社による貨物運送事業は、積極的な路線拡張により全国規模へと拡大した。

また、日本万国博覧会開催時期に、伊勢志摩を「万国博第2会場」と位置づけ、近鉄グループが総力を挙げて取り組んだのが、志摩地域に主眼を置いた伊勢志摩総合開発である。 鳥羽線建設、志摩線改良により、この地域への特急によるアクセスを向上させたほか、志摩観光ホテルの増築による宿泊施設の拡充、ゴルフ場「賢島カンツリークラブ」や海洋博物館「志摩マリンランド」の新設、賢島別荘地の分譲、賢島大橋の建設など、整備内容は多岐にわたった。

昭和45年9月16日、当社は創業60周年を迎えた。 記念事業として、生駒山宇宙科学館、奈良近鉄ビルにおける「歴史教室」の開館などを行った。

このように、この時期の当社は、日本万国博覧会の開催へ向けて、鉄道事業、グループ事業ともに大規模な整備事業に取り組んだ。 これによって、当社の事業基盤は一段と強化されたのである。

鉄道事業では、「万国博関連三大工事」による輸送力増強、特急網の充実などの施策により、旅客収入は昭和35年度の96億円から46年度には384億円へと4.0倍に増加した。 当社を除く関西大手私鉄4社が2.7～4.7倍の伸長であったことを考慮すると、この時代も当社は順調に成長を遂げていったといえる。